【ひとこと言いたい】消費税は不要です

消費税が導入されたとき、何故暴動が起きなかったんでしょうね？　

当時も今も消費税には違和感しかありません。

内税＋外税になったのでは？

相変わらず、政治オンチ、経済オンチです。ですが、そんな私でも世の中がおかしくなりすぎて、一般生活者がまともな生活が困難になりつつあるのは肌で感じられます。

タイトルの消費税ですが、導入時も今もその存在には違和感があります。

消費税導入の前はすべての物品には内税がかけられていました。内税なので金額に含まれていてその割合は買い手にはわかりません。そして物品に応じてその割合が上下していました。贅沢品ほど割合は高くなっていたと思います。

消費税は消費税という名の外税と思いますが、多くの物品は値段がそのままでさらに外税が加えられたという認識です。

消費税を導入するなら、本来の内税が撤廃されなくてはならかいと思いますが、すべての物品の値段が大きく下がったという認識はありません。そもそも元々の内税の割合が見えなかったわけなので、その金額が税無しかどうかの判断は難しかったと思います。

多少下がったとしても、そんなものかと思うしかありません。

税の導入の意義がわからない

消費税の導入の意義が未だによくわかりません。

消費税導入に前後して法人税が一気に下がりましたので、消費税の導入は法人税削減とのバーターに見えます。実際にバーターだったかどうかはわかりませんが、もしそうなら一般生活者がなぜ法人税の穴埋めをしなくてはならないのでしょうか？

法人税を下げた建前上の理由はいろいろあるかも知れませんが、法人税を下げた場合の効果としては、海外の企業が国内市場に参加しやすくなることや、国内の企業が税金分を社員の給与に回せるようになる、企業が設備投資などの投資に費用を回せるようになる、などが考えられます。

要するに経済活性化のために法人税を下げたように見えます。ならば、遅かれ早かれ経済活性化による税収が見込めるはずです。

一時的に税収が減る可能性はあるかも知れませんが、そこは国債で対処すればいいことになります。計画通りなら償還できますからね。

でもそうしなかったのは、元々上手くいかないことを知っていたか、意味のない増税目的だったということになります。

実際には安全保障費？

今の消費税分はほとんどが安全保障費、特に医療費に充てられ、それでも不十分とされています。

消費税は一般的な税収なので、どこにどう使われているかははっきり言ってよくわからないはずなので、あくまでも数字の上でのお話です。

医療費と消費税を見比べて、消費税だけでは足らないという局部的な見方をされてもなあ、という気がします。

消費税はなくせないと言いたいのかも知れませんが、一般生活者の生活を脅かしての安全保障って何なのでしょうね。

消費税が上がるたびに消費者は税対策をしている

そもそも法人税を下げた経済効果はどうなったのでしょうか？　

効果あったの？　なかったの？　なかったならまた法人税上げて、消費税を廃止したらいいのに。

少なくとも言えるのは、消費税により消費活動は下がりこそすれ、高くはなっていないと思います。そして一般消費者のひとりとして、消費税を廃止することで消費者の経済活動は一気に上昇すると自信を持って言えます。

そもそも消費税が上がるたびに、消費や奪われる税金を削減してきました。自己防衛ですね。多かれ少なかれ誰もがそうしていると思います。

大好きな酒も、特売以外では買わず、無ければ飲まないようになりました。かつては大掛かりなリフォームを計画していた家の補修も止めています。壊れたら、最小限の対応をすればいいだろう、というマインドに切り替わりました。

不公平感をなくしたい

こうしてみると、政府の経済対策の失敗のつけを払わされているのが一般国民ということになります。

本来の税金の役割は、不公平感をなくすことだと個人的には思っています。そのために消費税が必要ならそれはそれで構いません。

国民の金融財産が2000兆円あるそうなので、これを国民の数で割ると1600万円になるとどこかのサイトの記事にありました。赤ちゃんや老人も含めての数字なので、4人家族なら6400万円もの金融資産があるということになります。

そんじょそこらの一般生活者にそんな金融資産があるとはとうてい思えませんので、相当な偏りが生じているということでしょう。

本来より多くの税金を納めるのはそうした資産を抱えた方々であり、逆に資産に乏しい生活者には控除のみならず、補助がなされなくてはならないはずです。

仮に消費税を導入するとして、その税率には重みづけが必要です。つまり、贅沢品、高級品への税に重みをつけ、必需品である一般食材（一般消費者の最低限の生活保障のため）や勉強のための書籍など（国民の教育目的）への消費税は０パーセントでいいでしょう。

高い買い物ができるのはより多くの金融資産を持っている人でしょうから、完璧ではないものの、不公平感は多少削減されるような気がします。

そういう意味では、かつての内税の方がまだ公平感があったように感じます。

一部社会主義制度の導入

個人的には、国民一人一人に対して最小限の収入、補助金システムを導入して欲しいと考えています。ベーシックインカムというのでしょうか？　仮に「国民一律生活維持費」とここでは呼びます。

こうした制度は社会主義制度と言われるかも知れませんが、医療保険と考え方はいっしょです。

突然会社を解雇されたり、何らかの都合で働けなくなった場合にでも、最低限の生活費である「国民一律生活維持費」があれば、安心であるだけでなく、比較的容易に転職できます。転職しやすいことで、ブラック企業も削減できる可能性があります。無理して働き続ける必要はありませんからね。

企業が支払う給与は、補助金を差し引いた分でいいので、見かけ上の給与は下がるかも知れませんが、基本給の一部が「国民一律生活維持費」に置き換わったと考えればいいと思います。

一定の収入が保証されていれば、あえて大金をため込む必要はなくなります。その分消費活動が活性化する可能性があります。

国民一律生活維持費のマイナス面

「国民一律生活維持費」にはプラス面もあればマイナス面もかなりあると思います。

働かずとも食えるとなると怠けますよね。国全体が怠けてしまうと、国力が落ち、「国民一律生活維持費」自体の財源がなくなってしまいます。

なので「国民一律生活維持費」の額は生かさず殺さずの金額でいいはずです。

どうせ払う消費税なら国民一律生活維持費として活用しては？

そこで、今現在の消費税の税額を見てみると、平均的に毎年50兆円ほどです。これを国民の数1億人で割ると50万円になります。年間一人当たり50万円は生活するにはちょっときつい。でも4人家族なら200万円になります。

単に数字の遊びでしかありません。実際に導入するには多くのハードルがあることは承知しています。また、消費税はいらないと言いながら消費税を「国民一律生活維持費」に回せというのは明らかに矛盾しています。

ですが、どうせ払う税金なら、一般生活者の安心・安全な生活保障の確保、不公平感の削減を優先してはどうかという、あくまでもひとつのコンセプトです。

そもそも消費税は不要

ただ、そもそも消費税は不要です。この税が国民の生活を圧迫しているのは明らかで、本末転倒な税です。

必要と思い込まされている人もいらっしゃるかも知れません。ですが、消費税に限らず、多くの制度の必要性は理想的には実際の生活者が決めることです。自ら決定しようとしないからすべて他人にコントロール（支配）されてしまっている。そう感じています。

少なくとも今の自民党や行政のひとつである財務省の施策からは明確な国のあり方やコンセプトが全く見えてきません。国の場合はプリンシプルというのでしょうか。

プリンシプルがないのは国民の責任だと個人的には思っています。

国民一人一人ができるだけ具体的な自分たちの生活のコンセプトを打ち立て、国を変えていかなくてはならないと感じています。そうすることで国はようやくプリンシプルのようなものが持てるのではないかと思っています。